平成27年4月1日
人財開発部

目　的

次世代育成支援対策推進法施行の主旨に基づき、会社として少子化問題の解決に取り組むための対策の一環として、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うための一般事業主行動計画を策定しましたのでお知らせします。

1. 計画期間　　平成27年4月1日～平成32年3月31日までの5年間

2. 内　　容

目　標
社員が安心して育児休業取得の促進を図るため、職場理解と風土づくりを図るとともに、
復職以後の子育て支援のため子が3歳になるまでの間の育児短時間勤務制度の適用取得促進のため
次の対策を講ずる。

対　策
1．社内間の理解を深め、職場風土の醸成を図るため広報掲示板にて周知する
2．育児短時間勤務制度適用を取得しやすくするため、適用者の仕事の代替者の養成をはかる。
3．計画期間中、申請対象者のための直接相談窓口を人財開発部に設置する。

以上